中間のご報告

~「踏襲」か「変革」か!?~

私たちは、平成31年1月25日、多くの同志とともに政策集団「近未来の日弁連を考える会」を立ち上げました。

 
 設立の趣意

 

◇わが国では急速な人口減少と東京への人・経済の一極集中化が進み、また技術革新のスピードがアップする中、弁護士を取り巻く社会状況は大きく変化し、弁護士の活動や基盤は多様化しています。そのうえ、弁護士の経済状況に深刻な格差が確実に拡がって来ています。こうした中にあっても、日弁連は、弁護士自治の下で社会正義の実現と人権擁護の砦として、着実な活動が期待されています。私たちは、憲法・立憲主義の重要性を大前提として、日弁連の会務運営について諸課題に関し提言し、地方・東京の地域を問わず、わが国の弁護士が誇りをもって、日々の業務でも使命と職責を広く深く果たせるように、日弁連の会務運営に変革を伴う政策提案を目指します。

◇ 私たちは、全国各地の現場を重視します。弁護士会の人的規模の多寡を問わず、最新の「生の声」を丁寧に聞き、熟議をすることによって、初めて真に時代に即した提言ができるものと確信します。

 
 活動状況

 

  懇談会・意見交換会については、まず愛知県での若手を中心とした数十名規模の懇談会(数回)からスタートし、その後、各地の会員のご協力を得て、本格的に意見交換会を進めてきました。

  本日までに、三重(2/27)、鹿児島(3/28)、富山(3/29)、旭川(4/4)、札幌(4/5)、金沢(4/8)、福井(4/9)、岐阜(4/16)、浜松(4/19)、福岡(5/13)、沼津(5/15)、新潟(5/16)、宇都宮(5/17)、(法教育シンポ・懇親会(広島)5/18日参加 )、甲府(5/21)、北九州(5/22)、高松(5/30)、徳島(5/31)、大分(/)と全国18か所で意見交換会を開催しています。今後も、熊本、佐賀、宮崎、京都、山口・下関、広島、秋田、釧路・帯広をはじめとして東京・大阪を含む全国各地での開催を企画しています。

 
 政策提言に向けて

 

  これまでの意見交換会を通じ、各地の弁護士・弁護士会の真剣な努力の積み重ねを実感するとともに、各地の努力のみでは克服しがたい諸課題について、従来の日弁連会務の踏襲ではなく日弁連自体に変革を求める声の強さと期待がはっきりと伝わってきます。例えば、① 法テラス関係では、「努力に見合った報酬ではない」という個々の不満に加え、それを糾合し制度・運用の改善につなげられていない現状への不満は各地で深刻です。② 法学部離れ、法科大学院志願者の長期低落傾向は司法の将来に暗い影を落とす一方、新規登録弁護士の過半数が東京に登録し、地方・支部等での新規採用が困難になっている実情があり、いずれに対しても積極的な対策の不在への問題の指摘は、ほぼ共通していました。③ 地方での司法過疎対策は常に意識され続けなくてはならない状況にあるのに日弁連は意識が弱いとの強い声があります。④ 谷間世代への更なる対応を求める若手の声は真剣かつ切実なものです。⑤ 支部の廃止、より大規模会への業務の吸い上げなどIT法廷に関する危機感を切実に訴える地方も少数ではありません。⑥ 非弁問題も各地の共通認識と言えますが、隣接士業との連携と非弁取締りに対する意見、方針は各地で多様なものになっています。

  私たちは、今後とも「生の声」を汲み取り、現在・近未来を切り拓くための政策提言に繋げていきたいと考えています。

共同代表川上明彦の主な会務歴・活動報告履歴等

  20104月~20126月まで 日弁連司法修習費用給費制維持緊急対策本部本部長代行    
 ●全国の維持運動のため2年間で70回以上の市民集会・院内集会に参加。政治家等へのアプローチを行うなどして若手会員らと共に1年間の給費制延長を実現。運動とフォローの重要性を痛感

  2013年度 日弁連理事、2016年度 日弁連常務理事 

  2015年度 ・日弁連副会長として、広報、若手サポート、研修(eラーニングの全面無料化決定)、死刑制度廃止等を担当
 
     ・愛知県弁護士会会長として、自らの原体験から愛知に男女共同参画本部立上げ等を行う

  2016年度~現在 日弁連研修委員会委員長(委員を全弁護士会から選出、日弁連研修実践3か年計画策定・推進)


  子どもの権利 子どもの虐待防止活動で1997年から子どもの虐待防止ネットワーク・あいち(CAPNA)の設立時から監事。19982008年キャプナ弁護団(現 子どもサポート弁護団)の事務局長として県市との委託契約締結

  法教育 1999年の名古屋弁護士会副会長当時、本会の学校講師派遣(出前授業)事業に着手。2003年の第51回中弁連大会シンポ「子どもが学ぶ法の精神-新しい法教育への挑戦-」実行委員長。愛知の初代委員長。社会科教員と弁護士との勉強会(名古屋法教育研究会)を発足させる

  広報 給費制維持運動を通じて、弁護士会・日弁連の広報力の弱さを痛感。以後、広報に注力。2013年度に現在まで続く、大阪、京都、札幌、福岡と愛知の5単位会で「広報サミット」の立上げを働きかけ。2015年度、全国広報担当者連絡会議の充実、女優武井咲ポスター導入、広報の中長期戦略策定着手などを手掛ける

  死刑制度廃止と被害者支援
 ●被害者支援では20012014年度被害者サポートセンターあいちの理事・元副会長として活動。    
  日弁連副会長時代、大逆事件等を通じて死刑制度廃止及び被害者支援の両運動の推進を同時に強力に行うべきと確信した

以上