主要政策のご紹介 07

 ■ 日弁連財政の見直し――今後の会費減額



  なぜ取り組むか――財政・会費問題の重要性

日弁連の使命は、活発な会務活動によって実現されています。
その会務の運営は、日弁連の重要な財源である会費収入によって支えられています。会費は、収入の多寡にかかわらず、会員それぞれにとって大きな関心事であるといえるでしょう。
日弁連の会員数が増加するにつれ、日弁連の財政規模も着実に拡大しています。世間では、ICTの活用による生産性向上が注目を集めています。活発な会務活動の継続という大原則を保ちつつ、日弁連を取りまく環境の変化に応じた財政・会費の見直しを行うことが不可欠です。 適切な見直しを経れば、まずは若手会員の会費について一定の減額も可能です。
減額の具体的構想は、あらためて数字的な資料・根拠をもとに提言させて頂きます。

■ 会員に対する財政の透明化

日弁連は、監査法人の監査を経た決算書を会員に対し公開しています。もっとも、委員会ごと、事業ごと、事務費ごとの支出額が分かるに過ぎません。
例えば、ある委員会の年間予算・決算について、その内訳(交通費や資料代など)や予算と実績の間の相違といった肝心な情報は確認できないのです。
より詳細な財務情報を開示し、会員に対する財政の透明化を進めるべきです。これは、日弁連の方向性を会員自身が考えるためにも必要な施策です。
 

■ リーガルテックへの取り組み

日弁連は、法律実務の専門家集団として大きな信頼を得ています。
この強みを活かし、民間業者とは異なる立場から、弁護士の職務環境整備や福利厚生の一環として、会員に対するリーガルテック――法律書籍のサブスクリプションサービス、契約書作成・レビュー支援サービスなど――の有償提供を検討すべきです。
法律実務へのIT・AI導入は不可避です。この分野が特定の者に支配される事態を避けるためにも、日弁連が積極的に関与して会員の業務発展と収益化を目指すことには合理性があります。これを、将来の日弁連の財政基盤強化につながるものにしなければなりません。
 

■ ペーパーレス化の推進

現在、日弁連の会務では、膨大な量の紙資料が用いられています。厚さ10㎝を優に超える理事会(月1回開催)の資料は、その象徴といえます。
ところで、国会(衆議院)では、2019年5月からペーパーレス化が始まり、年間4600万円のコスト減が見込まれています。議員の3分の1が60歳以上であるにもかかわらずです。

日弁連もペーパーレスに舵を切る時代に入りました。
委員会資料は、タブレットを用意してデータ配信するべきでしょう。日弁連事務局の作業も省力化されるため、将来的な人件費の抑制をも期待できます。
ペーパーレス化の対象には、『自由と正義』などの冊子や新聞も含まれます。これらについてもデータ配信を基本とし、希望者にのみ有償で紙媒体を配布する方法を検討するべきです。これにより、印刷と配布に要するコストを削減できるのです。
 

日弁連の財政を健全に保つためには、財政(とくに支出)を透明化して情報を共有した上、地道に経費の削減を行い、収益の多様化を真剣に検討することが大切です。

これにより、活発な会務活動を継続しつつ、会費の減額を行うことが可能になるのです。