主要政策のご紹介 02

 ■ 若手が活躍するための支援・業務拡大



  弁護士倫理規程に関する相談窓口の設置

若い世代のアイデアや創意工夫は、弁護士業界の未来を照らす光です。
日弁連は若手の取組みを邪魔してはいけません。
会員が新しい試みを行う際に、倫理規程違反による懲戒処分をおそれ萎縮することがないように、弁護士倫理規程に関する相談窓口を日弁連に設置します。

  採用時の情報開示

新規登録・若手会員にとって、どの法律事務所に所属するのかは弁護士人生やライフプランに大きな影響を与えます。
働き始めてみたら「想像よりブラックだった」「事前の説明と違った」という事態がよいわけがありません。世の中で『働き方改革』が進む中、弁護士業界が取り残されることがあってはいけません。
現在、事務所への入所後1年足らずで退所する若手会員の多さが問題になっています。
その背景には、情報の偏在に起因する採用される側・する側の間のミスマッチ等があると考えられます。まずは、労働ないし委託条件の明示を義務化する必要があります。
より踏み込んだ施策として、短期事務所退所者の在所期間や退所理由(事務所都合・退所者都合)の明示についても、慎重さはもちろん必要ですが、検討を進めなければいけません。

  弁護士の業務拡大の推進

業務の充実による安定した収益の確保は、弁護士の独立性確保のため、あるいはプロボノ活動に取り組むため、きわめて重要な課題です。
弁護士の活動領域をより一層拡充することを目指します。

国民の司法アクセス拡充のための施策(権利保護保険の拡大非弁取締りの強化)は、業務拡大との関係でも重要です