主要政策のご紹介 03

 ■ 法的サービスを、全国津々浦々に ― 地方会支援・司法過疎対策・司法アクセス―


  地方単位会への支援

弁護士に対する社会の信頼は、全国52弁護士会の不断の努力によって支えられています。
ところで、52単位会の間での人的・予算的規模の違いは大きく、その差は拡大しています。社会的な人口減、地域による経済力の格差は、その傾向を更に促進しているといえます。司法の手を全国津々浦々に届けるために、日弁連は、地方単位会をきめ細かく支援するべきです。

日弁連による地方単位会の支援〔例〕

 

日弁連が単位会に求める事務負担の軽減

日弁連から各単位会への膨大な照会を見直し、会内合意の形成に必要な照会なのか、「アリバイ」作り的な照会になっていないか仕訳を行う。

ノウハウ・ソフト面の支援

ホームページのコンテンツ充実や運営の効率化、弁護士会の広報の活性化などに関し、日弁連がノウハウやツールの集約・提供を行う。

予算的支援

現在の助成費・支援費等を総合的かつ前向きに見直し、地方会の規模や地域特性などを踏まえて、「地方交付税交付金」のような支援をきめ細かく行う。

人的支援

研修講師の派遣につき日弁連が組織的に対応し、各分野の第一人者を派遣・紹介する(講師には、講師料が低額でも事実上日弁連のお墨付きを得られるメリット)。

  司法過疎対策

これまで日弁連は、いわゆるゼロワン地域の解消のため、ひまわり基金の創設、ひまわり基金公設事務所や法律相談センターの全国展開などの施策を進めてきました。これらは着実な成果を挙げていますが、今、第二の深刻な危機が迫っているとの意識が必要です。
特に、道弁連・九弁連における多大な対策努力が続けられる中にありながら、過疎対策法律事務所の弁護士供給や運営は厳しさを増しています。日弁連は、さらに各地との連携を密に取り、人的支援やIT利用も含む有効かつ効率的な過疎対策に向けて、意欲的な取組みを継続する必要があります。

  司法アクセス障害の解消

司法、弁護士へのアクセス障害の解消は、司法過疎対策と同じく、弁護士の使命を画餅に帰させないために必須の課題です。課題克服には、柔軟な発想が必要でしょう。
市民にとって司法や弁護士が期待外れの存在となれば、そっぽを向かれるだけです。民事司法改革は必須です。私が強調する広報力強化はこの文脈でも重要であり、市民が弁護士にアクセスすることを妨げる非弁への対策ともなります。執行力の強化、権利保護保険の拡大なども不可欠でしょう。
ところで、私のいう柔軟な発想とは、日弁連が過去に反対したアイデアや構想を頭ごなしに否定することなく、これからの時代を見据えて再検討の機会を設けるべきだというものです。例えば、医師をモデルにした専門認定制度、あるいは弁護士報酬の敗訴者負担制度です。請求額が少額である等の理由から弁護士への依頼を断念している人を、横着な人から救済したいものです。弁護士へのアクセス障害解消の手段を検討するにあたり、選択肢を拡げたいわけです。