主要政策のご紹介 01

 ■ 法曹養成システム再生



  なぜ取り組むか――1621人の衝撃

2018年、法科大学院の入学者数は1621人まで減少しました。
他方、2008年から2028年までの前後20年の間に、弁護士一人あたりの国民数は半減するとも予想されています。
志願者数の激減と弁護士数の急増は、近未来の法曹界にとって喫緊の課題です。
現に、2019年の司法試験では、最終合格点が平均点を下回りました。
法曹の質を確保するためにも、進取の気性に富み、意欲と能力のある若者に法曹を目指してほしい。
志願者増への反転攻勢に打って出なければなりません。

  法曹養成再生のための多面作戦

法曹人気を取り戻し法曹養成システムを再生するためには、司法試験の合格者数の見直しだけでは不十分です。
法曹養成システム全体を戦略的に再構築する必要があります。

  法曹一元への取り組み

社会や弱者救済の機微が分かり、行政に追随せず、再審を含む刑事裁判を形骸化させない、激動する社会と経済にも敏感な裁判官が求められています。
現在、弁護士任官と判事補の弁護士職務経験制度が推進されていますが、十分とはいえない状況です。
その状況の改善運動とともに、法曹一元の実現を改めて考えてみる必要があります。