主要政策のご紹介 05

 ■ 若手のための広報戦略の改革



発信力と実現力なくして、若手のための政策の具体化は困難です。
日弁連は、広報戦略を抜本的に強化し、社会の公器としての弁護士の多様な活躍を広く社会に知ってもらい、弁護士への信頼や期待を高めることで、危機の克服に必要な実現力と発信力を得るべきです。


狙い  

日弁連施策の実現力の強化

法曹志願者の増加

非弁防止

弁護士の業務拡大

法テラス報酬の適正化 など

 

広報戦略会議の設置

 

日弁連の広報基盤を抜本的に強化するために、現状の広報室と広報課の努力に依存するのではなく、執行部直属の「広報戦略会議」を設置します。その上で、広報改革に向けた勢いを作るため、第二次広報中長期戦略の策定や、会員の総意としての広報戦略改革宣言に向けた検討を進める必要があります。

 

法教育とのコラボレーション

 

小学校高学年から高校生に向けた出前授業などを通じて子どもたちと弁護士との出会いの機会を拡大することは、10年・20年先を見据えた広報戦略ともなります。大学生に対してはインターンシップのさらなる促進を図ります。幼児・小学校低学年に向けては、予算も考慮しながら職業体験の実現を検討します。

 

各マスコミとの連携の強化・支援

 

各単位会とマスコミとの連携を強化・支援し、会員と各社個別の記者レベルでの継続的な交流を目指します。お互いの業務の特性と習性を知り、理解し合いながら活発な交流を継続することで、信頼関係と人間関係を生み出し続けます。その蓄積こそが、日弁連・弁護士会の広報における財産・基盤となります。

 

単位会・弁連の連携、ノウハウ交換

 

日弁連と単位会、また単位会同士・弁連管内での広報ノウハウの交換や、ベンチマーク調査(比較分析)、共同研究などの活動を、よりいっそう充実させるべきです。当団体の代表は、弁護士会の広報戦略に継続して取り組んでおり、この経験を活かしながら日弁連・弁護士会の発信力強化のための施策を検討します。

川上明彦〔近未来の日弁連を考える会代表〕の広報への取り組み

  • 平成224月から平成246月まで、日弁連司法修習費用給費制維持緊急対策本部本部長代行を務める。給費制の1年延長という成果を得るも、運動を率いる中で弁護士会の広報力の弱さを実感。以後、弁護士会の広報力強化に取り組む。
  • 平成244月、愛知県弁護士会広報委員会委員長。「会務は楽しくなければ続かない」「若手会員のパワーが広報強化の原動力になる」との考えのもと、部会の再編等を行い弁護士会の広報体制を整備した。
  •  平成25年「広報に関する先進5会懇談会」(通称:広報サミット)の立ち上げに関与・尽力したほか、平成27年度の日弁連副会長として広報等を担当。全国広報担当者連絡会議の充実、女優武井咲を起用したポスターの導入、広報中長期戦略策定への着手などを手掛けた。
  • 平成26年、中部弁護士連合会広報検討協議会の座長に就任。翌年から同弁連は広報委員会を設置した。