全国各地30程の意見交換会を経た中間点での3×3の政策要領です。

1. 日弁連には社会に対する強い「発信力」と「実現力」が必要です。
※平成22年の給費制1年延長や現状の修習給付金の先駆けとなった当時の給費制維持運動における本部長代行としての発信力と実現力が求められる時代だと思います。
2. 弁護士の社会的使命は変わらず、それを果たす弁護士の誇り(矜持)を失わせてはならないと強く思います。
3. 日弁連には、継続性は必要です。しかし、それは先例踏襲でなく、柔軟な発想と一度立ち止まって考えてみることが必要だと思います。
4. 行政等との迅速な対応策(カウンター)は、構造改革に関わり、現在議論中です。  

法曹養成・法曹人口

① 司試合格者数を年間1500名から1000名に減員する。※平成30年度の法科大学院入学者数は何と1621名までに低落。本格的な検証を行う。
② 減員に伴う弁護士不足緩和策として、新人・若手弁護士の登録換え・転職の支援窓口を設置する。
③ 法科大学院制度は維持しつつ、予備試験を十分活用して法曹の「多様性」の確保に努める。

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若手支援・業務拡大

① 全国の若手の業務拡大や人権擁護活動に関する意欲的な試みやアイデアを支援するため、日弁連に事前に弁護士倫理違反の有無等について相談できる窓口を設置する。
② 採用前の労働(委託)条件の明示義務化。短期の事務所の退職者数等の明示義務化検討。
③ 今後も、行政連携、企業内弁護士の推進、中小企業対策、海外法務に対する支援、権利保護保険の拡大、非弁取締り等を推進する。

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地方会支援・司法過疎対策・司法アクセス

① 地方会の規模・予算・特性等を踏まえた上で、連携・支援を強化する。
● 事務負担の軽減(日弁連からの照会の精選)
● 予算的支援制度の更なる充実
● 人的支援制度(研修講師の紹介等)の推進
② 司法過疎対策の継続と充実
③ 司法アクセス障害に対する聖域なき検討を行う。
 

会員専用HPの抜本的な充実と
ポータルサイト化の検討開始

① 業務・会務・東京と地方との情報格差の解消のためITをより活用する。
② まずは、日弁連会員専用ページの抜本的な充実を目指す。そして、日弁連HPの法律専門ポータルサイト(情報の玄関窓口)化に向けての検討を開始する。
③ 将来は、その充実により、バナー広告収入を得ることも期待できる。

    

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日弁連の社会的使命の広報・発信力の強化

弁護士の業務拡大・非弁防止のため、法曹志願者を増やすため、法テラスの改善運動のため、強力な発信力を持てるように、広報活動の抜本的強化。
① 広報戦略会議の設置
② 出前授業の充実等による子どもと弁護士との出会いの機会拡大
③ 日弁連・弁護士会と各マスコミとの連携強化
 
 

 

人権擁護大会等のITによる公開と活性化

① 日弁連総会は、インターネットによるライブ中継を行い、各地の会員に配信公開し、総会への参加意欲の向上を図るほか、電子投票を検討する。
② 人権擁護大会は、日弁連最大の伝統行事であり、人権擁護活動の強力な推進力となっている。これを会員や市民にライブ中継して、会員の意識向上を図るとともに、弁護士活動を市民に広報する手段として検討する。
 

財政の透明化と将来の会費減額に向けて

① 会員数が着実に増加し、会費収入が増加している現状で、どこに何が支出されているのか、会員に分かりやすく報告する
② IT化による自由と正義等のペーパーレスによる経費削減を検討する。
③ 日弁連の将来の財政基盤の確立にあたり、有償の法的サービス(リ-ガルテック)等の事業も検討し、日弁連が会費収入のみに依存せず、会費の減額を目指す。
 

 

法テラス報酬適正化運動

① 全国の叫びを結集して、依頼者の理解を得ながら法テラスの充実と弁護士報酬の適正化運動を国民・依頼者と一緒に展開する。
● 「婚費分担の和解金から報酬金を取れは、あんまり!」
● 「不起訴にしても弁護士報酬なしは、おかしい!」
② 民事法律扶助は、市民と共に一部償還免除制度の導入に向けて運動を展開する。

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谷間世代救済運動の継続

① 平成30年5月の総会決議(谷間世代に関する決議)に基づき引続き国による是正措置の実現を目指す。
② 名高裁令和元年5月30日の判旨のとおり、「国民の理解を得て、立法政策としての事後的救済的措置が得られる」よう運動を継続する。
③ 平成31年3月臨時総会決議(一時金支給)に続く支援を検討する。