全国各地30程の意見交換会を経た中間点での3×3の政策要領です。

1. 日弁連には社会に対する強い「発信力」と「実現力」が必要です。
※平成22年の給費制1年延長や現状の修習給付金の先駆けとなった当時の給費制維持運動における本部長代行としての発信力と実現力が求められる時代だと思います。
2. 日弁連には、継続性は必要です。しかし、それは先例踏襲にとどまらない発展であり、改善すべき点の有無を常に意識することが必要だと思います。
3. 弁護士の社会的使命は変わらず、弁護士の多様化・分断の時代においても弁護士の誇り(矜持)は保持されなければならないと強く思います。

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法曹養成システムの再生へ

① 司試合格者数を年間1500名から1000名に減員する。※平成30年度の法科大学院入学者数は何と1621名までに低落。本格的な検証を行う。
② 減員に伴う弁護士不足緩和策として、新人・若手弁護士の登録換え・転職の支援窓口を設置する。
③ 法科大学院制度は維持しつつ、予備試験を十分活用して法曹の「多様性」の確保に努める。

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若手が活躍するための支援 ・業務拡大

① 全国の若手の業務拡大や人権擁護活動に関する意欲的な試みやアイデアを支援するため、日弁連に事前に弁護士倫理違反の有無等について相談できる窓口を設置する。
② 採用前の労働(委託)条件の明示義務化、短期の事務所の退職者数等の明示義務化を検討する。
③ 行政連携、企業内弁護士の活動支援、中小企業法務の支援、海外法務の支援等を今後も推進し、一事務所一拠点規制の合理的な緩和を図る。

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地方会支援・司法過疎対策・司法アクセス

① 地方会の規模・予算・特性等を踏まえた上で、連携・支援を強化する。
● 事務負担の軽減(例えば日弁連からの照会の精選)
● 予算的支援制度の更なる充実
● 人的支援の強化(例えば研修講師紹介等)
② 司法過疎対策の継続と充実を図る。
③ 弁護士へのアクセス障害の解消のため、権利保護保険の拡大や非弁の取締りの強化等を行う。

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会員専用HPの抜本的な充実と
ポータルサイト化の検討開始

① 業務・会務・東京と地方との情報格差の解消のためITをより活用する。
② まずは、日弁連会員専用ページの抜本的な充実を目指す。そして、日弁連HPの法律専門ポータルサイト(情報の玄関窓口)化に向けての検討を開始する。
③ 将来は、その充実により、バナー広告収入を得ることも期待できる。

    

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日弁連の社会的使命の広報・発信力の強化

弁護士の業務拡大・非弁防止のため、法曹志願者を増やすため、法テラスの改善運動のため、強力な発信力を持てるように、広報活動の抜本的強化を図る。
① 広報戦略会議を設置する。
② 出前授業の充実等により子どもと弁護士との出会いの機会を拡大する。
③ 日弁連・弁護士会と各マスコミとの連携を強化する。
 

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人権擁護大会等のITによる公開と活性化

① 日弁連総会は、インターネットによるライブ中継を行い、各地の会員に配信公開し、総会への参加意欲の向上を図るほか、電子投票を検討する。
② 人権擁護大会は、日弁連最大の伝統行事であり、人権擁護活動の強力な推進力となっている。これを会員や市民にライブ中継して、会員の意識向上を図るとともに、弁護士活動を市民に広報する手段として検討する。司法シンポ、業革シンポ等も同様に検討する。

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財政の透明化と将来の会費減額に向けて

① 会員数が着実に増加し、会費収入が増加している現状で、どこに何が支出されているのか、会員に分かりやすく報告する
② IT化による自由と正義等のペーパーレスによる経費削減を検討する。
③ 日弁連の将来の財政基盤の確立にあたり、有償の法的サービス(リ-ガルテック)等の事業も検討し、日弁連が会費収入のみに依存せず、会費の減額を目指す。

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法テラス報酬適正化運動

① 全国の叫びを結集して、依頼者の理解を得ながら法テラスの充実と弁護士報酬の適正化運動を国民・依頼者と一緒に展開する。
● 「婚費分担の和解金から報酬金を取れは、あんまり!」
● 「不起訴にしても弁護士報酬なしは、おかしい!」
② 民事法律扶助は、市民と共に一部償還免除制度の導入に向けて運動を展開する。

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谷間世代救済運動の継続

この運動は、谷間世代の単なる経済的な救済ではない。弁護士が社会の公器であることの再確認のための運動である。
① 平成30年5月の総会決議(谷間世代に関する決議)に基づき引続き国による是正措置の実現を目指す。
② 平成31年3月臨時総会決議(一時金支給)に続く支援を検討する。
 

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弁護士川上明彦/メッセージ
弁護士川上明彦/メッセージ

     

あたらしい日弁連のかたちをつくるために、
まずは何をしなければならないのか。
近未来の日弁連を考える会からのメッセージです。

実現には、国民のための見識と強力な発信力をもった運動と交渉が必要です。




   

全国の叫びを結集して、国民のための改善運動が必要です。 
「婚費分担の和解金から報酬金を取れは、あんまりだろ!」
「不起訴にしても弁護士報酬なしは、おかしいだろ!」
民事法律扶助は、依頼者と一緒に一部償還免除制度の導入に向けて運動します。




   

本気で業務拡大を目指すことが必要です。
谷間世代の救済は、国の責任であり日弁連の使命です。
男女共同参画を推進します。
あたらしい分野の開拓努力を邪魔しません。アイデアを萎縮させないために倫理違反の有無を回答します。
IT化により、自宅からの会務参加も容易にするなど会務負担の軽減や効率化を図ります。





   

昨年の法科大学院入学者数1621名にまで低落。合格者は1500名から1000名へ。
新人弁護士不足を緩和するため、登録換えの支援など弁護士の移動を促進します。
法曹一元も見すえて、これまでの法曹養成制度の徹底した検証を行います。





   

法テラスの改善運動のためには、国民の理解を求める広報が必要です。
弁護士の業務拡大、非弁防止のためには、弁護士の活動の広報が必要です。
法曹志願者を増やすためには、弁護士の魅力の前向きな広報が必要です。
子どもと「生」の弁護士との出会いは、法教育であり、大事な広報です。


川上明彦弁護士_プロフィール
弁護士川上明彦/プロフィール

  川上 明彦(かわかみ あきひこ)

弁護士(愛知県弁護士会所属)、34期。

1954年5月21日 愛知県西尾市生まれ。京都大学法学部卒業。 1999年名古屋弁護士会副会長(1999年)、愛知県弁護士会会長、日弁連副会長(2015年)等を務める。
若手支援に強い関心を持ち、2010年4月から2年間、日弁連の担当責任者として給費制維持の活動を行った。若手会員らと共に70回以上の市民集会・院内集会に参加し、また、政治家等へのアプローチを行うなどして1年間の給費制延長を実現させた。加えて、愛知県弁護士会会長時には、男女が共に自信をもって仕事をもつことが大事であるという自らの原体験から愛知に男女共同参画本部立上げを行った。
2015年度日弁連副会長としては、広報担当として、大阪、京都、札幌、福岡と愛知の5単位会で「広報サミット」の立上げ、全国広報担当者連絡会議の充実、女優武井咲ポスター導入、広報の中長期戦略策定着手などを手掛ける。
また、研修担当として、eラーニングの全面無料化を決定し、死刑制度廃止等も担当した。 弁護士登録以来、子どもの虐待防止活動に取り組む。
法教育にも注力しており、名古屋弁護士会副会長時には学校講師派遣事業に着手、その後も、社会科教員と弁護士との勉強会(名古屋法教育研究会)を発足させるなどを行ってきた。
川上明彦弁護士_

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